この記事は日経ビジネス電子版に『加速する企業の不動産売却、コロナ禍で生まれる再開発のタネ地』(2月1日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月8日号に掲載するものです。

新型コロナウイルスによる景気低迷下、企業が保有する不動産を活用した資金調達を急いでいる。音楽・芸能大手のエイベックスや広告大手の電通グループが東京都心にある本社ビルの売却を決めた。両社はリースで本社を継続利用するが、他にも売却の動きが広がる。意外な敷地が再開発のタネ地になりそうだ。

不動産を活用し企業が資金調達を急いでいる(写真はイメージ)(写真=アフロ)

 「『保有する不動産を活用した資金調達をしたい』との相談が増えている」。不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)の山田泰秀インベストメントプロパティ副本部長はこう話す。こうした相談は昨年の同時期と比べ3、4割ほど増加。新型コロナウイルスで業績が振るわない様々な業界から声がかかっているという。

 1月下旬には電通グループが汐留の一等地に立つ本社ビルを売却額3000億円規模で手放そうとしているニュースが伝わった。2020年12月には音楽・芸能大手のエイベックスがカナダの大手不動産ファンド、ベントール・グリーンオークに南青山の本社ビルを売却すると決断。関西でもセガサミーホールディングス傘下のパチンコ・パチスロメーカー、サミーが保有する大阪・道頓堀の商業施設の底地を3月に売却する。

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