野村ホールディングスが、個人も非上場企業に投資できる仕組み作りに乗り出す。個人の投資資金を、事業が軌道に乗り始めた非上場企業の成長資金として提供できる上場投資法人を設立する。奥田健太郎CEO肝煎りの事業だが、競争の激しい領域だけに野村の新たな稼ぎ頭になるかは未知数だ。

 野村は1月14日、非上場企業に投資できる投資法人の立ち上げに向けて、非上場投資のノウハウを持つスパークス・グループと提携すると発表した。これは、2020年4月に就任した奥田健太郎CEO(最高経営責任者)がかねてより温めてきた構想だ。「伝統的な株や債券などの取引だけでは収益機会が限られる」。こう話す奥田氏は新領域への参入で、収益の多様化と底上げを目指す。

 具体的には、まずスパークスと共同で資産運用会社を設立し、その傘下で投資法人を立ち上げる。投資法人は1~2年の私募運用期間を経て、東京証券取引所のベンチャーファンド市場に上場させる予定だ。

非上場企業投資は「カネ余り」の中、競争激化も予想される(写真=日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

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