2度目の緊急事態宣言で打撃を受けている外食業界。夜だけでなく、ランチまで制限され始めた。コロナ禍で職場から溢(あふ)れた外食のパート、アルバイトはこれまで、小売りなど人手不足の業態が吸収してきた。だが、小売りもいつまでも受け入れられるわけではない。外食従業員の働き口が確保できるかが見えなくなっている。

外食の経営は厳しい。小売りの採用意欲は高い

 1月18日夜。都内のイタリア料理店「カフェ ラ・ボエム」はほぼ満席だった。時短営業による閉店を求められる午後8時を過ぎても店はにぎわっていた。運営するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は首都圏で緊急事態宣言の発令が確実となった1月7日、「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」とコメントを発表。「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」として商業施設の店舗を除く約30店で平常通りの営業を続けている。

 政府は「昼間も含めて外出自粛を」と強調し始めた。これに対し、時短営業に応じた企業からも「ふざけんなよと」(サイゼリヤの堀埜一成社長)との声が上がる。

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