1月6日に首都ワシントンで起きた暴動がドナルド・トランプ氏を弾劾の危機におとしめている。一見すると、米経済にもマイナスな影響をもたらしそうな一大時だが、逆にプラスに作用する可能性が見えてきた。なぜ暴動が米国の景気を良くするのか。その結果、日本の経済に与える影響は?

<span class="fontBold">トランプ支持者が上院の議場前で警察に牙をむく</span>(写真=上:AP/アフロ)
トランプ支持者が上院の議場前で警察に牙をむく(写真=上:AP/アフロ)

 1月6日に首都ワシントンで起きたドナルド・トランプ氏支持者による連邦議会議事堂占拠の事件は、米国の世論を大きく「反トランプ」になびかせた。米国時間10日までに、トランプ氏弾劾に向けた動きが民主党内で活発化。共和党議員の中にも「辞めてもらいたい」「弾劾される可能性がある」と反旗を翻す声も出始めている。

 反トランプ派への追い風は今後の米国の議会や経済、日米関係にどのような影響を及ぼすのか。米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミストは「さまざまな要素を複合的に考えると、米経済にプラスなのではないか」と予想する。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1071文字 / 全文1466文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。