1月6日に首都ワシントンで起きた暴動がドナルド・トランプ氏を弾劾の危機におとしめている。一見すると、米経済にもマイナスな影響をもたらしそうな一大時だが、逆にプラスに作用する可能性が見えてきた。なぜ暴動が米国の景気を良くするのか。その結果、日本の経済に与える影響は？

<span class="fontBold">トランプ支持者が上院の議場前で警察に牙をむく</span>（写真=上：AP/アフロ）
トランプ支持者が上院の議場前で警察に牙をむく（写真=上：AP/アフロ）

　1月6日に首都ワシントンで起きたドナルド・トランプ氏支持者による連邦議会議事堂占拠の事件は、米国の世論を大きく「反トランプ」になびかせた。米国時間10日までに、トランプ氏弾劾に向けた動きが民主党内で活発化。共和党議員の中にも「辞めてもらいたい」「弾劾される可能性がある」と反旗を翻す声も出始めている。

　反トランプ派への追い風は今後の米国の議会や経済、日米関係にどのような影響を及ぼすのか。米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミストは「さまざまな要素を複合的に考えると、米経済にプラスなのではないか」と予想する。

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