政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「グリーン成長戦略」を策定した。原子力発電所を巡る議論は避けられず、再生可能エネルギーなど14の重点分野の中に原子力を盛り込んだ。従来の原発に比べ安全とされる「小型原子炉」を前面に出しているが、実現までの道のりは長い。

脱炭素社会に向け原発を巡る議論が活発になりそうだ(東京電力柏崎刈羽原発)(写真=共同通信)

 「原子力は確立した脱炭素技術である」。政府は2020年12月のグリーン成長戦略で、50年の総発電量のうち3~4割を原子力と、二酸化炭素(CO2)を回収する火力発電でまかなうと発表した。従来は原発で30年に20~22%としていた。現在は9%にとどまる。

 政府は原発について、安全最優先で再稼働を進めるとしつつ、次世代の「小型モジュール炉(SMR)」への取り組みを最も強調した。原子力のイノベーションともいわれる技術だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り768文字 / 全文1120文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。