日本政府は2030年代半ばにガソリンだけで動く自動車の販売をなくす方針を掲げた。乗りやすく、価格も手ごろで生活の足となっている軽自動車も対象だが、電動化は途上にある。スズキの鈴木修会長は「国家の方針に従い、1%でも脱炭素を進める」との決意を語った。

<span class="fontBold">スズキの鈴木修会長は軽自動車が日本の生活の足になっているとして、電動化の要請に何としても応えると語った</span>(写真=森田 直希)
スズキの鈴木修会長は軽自動車が日本の生活の足になっているとして、電動化の要請に何としても応えると語った(写真=森田 直希)

 政府は2020年12月、50年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「グリーン成長戦略」を公表した。30年代半ばまでに乗用車の新車販売で、電動車の割合について100%を目指す。税制上、普通車と比べ有利で、価格とコンパクトさが武器の軽自動車も例外ではない。電池を載せるスペースが乏しいことなどから、開発の壁は高い。

鈴木修会長(以下、鈴木氏):自動車業界は100年に1度といわれる大変革の時期を迎えていて、20年はスズキの創立100周年だった。さあチャレンジしようと思っていたら、ちょうど新型コロナウイルスが襲い掛かってきた。100年目の邪魔をされた気分だったが、なにくそと。101年目のあだ討ちとして、カーボンニュートラルに挑戦していきたい。

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