この記事は日経ビジネス電子版に『押し切られた財務省 規律なき「危機対応予算」のリスク』(12月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月28日・1月4日号に掲載するものです。

新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ2021年度予算案は、106兆円超と過去最大となった。21年の衆院選を意識した動きや、菅政権発足で変化した政策決定プロセスが、財務省を押し切った格好だ。歳出の半分を新規国債発行で賄う「異常事態」の常態化は、日銀および金融市場に混乱をもたらしかねない。

 政府が2020年12月21日に閣議決定した21年度予算案の一般会計総額は、過去最大の106兆6100億円となった。当初予算段階での「100兆円超え」は3年連続となる。新型コロナウイルスの流行再拡大に備え使途を定めない予備費を5兆円積むなど、コロナ対策関連の経費や高齢化による社会保障費の増加が数字を押し上げた。

3年連続「100兆超え」に
●一般会計当初予算の推移
出所:財務省

 さらに、21年度予算案には総額を抑えるように見せる「からくり」がある。政府は12月8日に財政支出40兆円、事業規模73兆6000億円の追加経済対策を決定。その裏付けとなる20年度第3次補正予算案と21年度予算案を一体で編成した。当初予算より財務省の査定が甘い第3次補正予算案に、経済対策の目玉事業を押し込んだ。

 第3次補正を含めると、20年度予算の歳出総額も175兆円超に膨らんだ。財政で経済を支える「危機モード」は、異常な予算をもたらしている。

選挙を意識した官邸、与党

(写真=共同通信)

 経済対策が大規模になる流れが固まる契機となったのが、11月下旬に内閣府が公表した34兆円という数字だ。

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