この記事は日経ビジネス電子版に「次世代モビリティーに『資金の壁』 ウーバーが開発部門相次ぎ売却」(12月15日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月21日号に掲載するものです。

米ウーバーテクノロジーズが自動運転と空飛ぶタクシーの開発部門を売却すると発表した。いずれも配車サービスに次ぐ肝煎り事業だったが、コロナ禍で巨額の研究開発費が負担となった。巨額の先行投資が必要な次世代モビリティー分野で、資金不足をきっかけとする業界再編が活発になりそうだ。

<span class="fontBold">ウーバーは空飛ぶタクシーの開発部門を手放す</span>
ウーバーは空飛ぶタクシーの開発部門を手放す

 米ウーバー・テクノロジーズが次世代モビリティーの開発と距離を置き始めた。12月7日、自動運転技術の開発子会社ATGを、同業の米オーロラ・イノベーションに売却することで合意したと発表。さらにその翌日には、空飛ぶタクシーの開発部門「エレベート」を小型航空機メーカーの米ジョビー・アビエーションに売却することも明らかにした。

 配車サービスで急成長したモビリティースタートアップの雄。ただ、先進技術の研究開発は一筋縄ではいかなかったようだ。ウーバーは2015年に自動運転開発に参入したが、その後は度重なるトラブルに見舞われた。17年には競合する米ウェイモがウーバーを特許侵害で提訴。18年には、米アリゾナ州での試験走行中に歩行者死亡事故を起こし開発を一時ストップするなど、ライバルの後じんを拝していた。

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