大手銀行の人材を、地方の中小企業に送り込む新たな制度が創設されることになった。人材難と苦境にあえぐ中小と地方経済の立て直しにつなげる。これが政府の狙いという。だが、各関係者の渋い反応などを見る限り、決して「秘策」とは言い難い現実と思惑が透ける。

　新制度は、政府が12月8日に閣議決定した追加経済対策に盛り込まれた。メガバンクをはじめとする国内大手銀行の人材を地方の中小企業へ“派遣”することを念頭に、制度設計がなされている。

　具体的には、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）が「バンカーのための人材バンク」として仲介役を担う。ここに登録される人材としては1980年代後半から90年代初頭に入行した、いわゆるバブル入行組の50代を想定。来春にも動き始め、数年で約1万人の登録を目指すのだという。

<span class="fontBold">国内メガバンク各行は、店舗・人員のスリム化の途上にある</span>（写真=西村尚己/アフロ）
国内メガバンク各行は、店舗・人員のスリム化の途上にある（写真=西村尚己/アフロ）

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