この記事は日経ビジネス電子版に『軽自動車や電源構成は? 課題山積のガソリン車ゼロ方針』(12月8日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月14日号に掲載するものです。

政府が2030年代半ばにガソリン車の新車販売ゼロを目指すことが明らかになった。ただし目標の定義が不明瞭な上に、考慮すべき課題も多く、メーカーは戸惑いを隠さない。透けて見えるのは、気候変動政策で他の国・地域に後れを取れないとの菅政権の焦燥感だ。

<span class="fontBold">マツダは初のEV「MX-30」(左)を商品化し、日産は新型「ノート」(右)でガソリン車モデルを廃止</span>
マツダは初のEV「MX-30」(左)を商品化し、日産は新型「ノート」(右)でガソリン車モデルを廃止

 経済産業省が2030年半ばにガソリン車の新車販売をゼロにする目標設定に向けて動き出した。12月10日、自動車業界関係者を集め議論を始める。

 「ガソリン車が市場から消えるのはサプライチェーンの裾野を含めて影響が大きい」(アナリスト)。ただ自動車メーカーの受け止め方は一様ではない。

 中国は35年をめどに新車販売を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など環境対応車のみとするロードマップを掲げる。英国はガソリン車とディーゼル車の販売を30年までに禁止するなど、既に各国で目標が設定されており、各社は対応を急いできた。

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