この記事は日経ビジネス電子版に『「双11」セール好調も株価大幅下落、高まる中国の民間統制リスク』(11月18日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月7日号に掲載したものです

ネット上のライブ配信を登録制にするなど、中国政府の民間ネット企業に対する政策が急転換している。中でもやり玉に挙がっているのがアリババ集団だ。傘下のアント・グループは直前で上場が延期になった。民間企業への統制強化は、政府が経済方針として掲げる「双循環」にどのような影響をもたらすのか。

<span class="fontBold">アリババは「双11」で最高の取扱高を達成したが……</span>
アリババは「双11」で最高の取扱高を達成したが……

 中国政府は11月23日、ネット上のライブ配信に関する規制案を公表した。ライブ配信者にチップを支払う「投げ銭」は今や中国のネットで大きなビジネスとなっている。一方で、たびたび投げ銭の過熱などが問題になってきた。今回の規制では、ライブ配信に携わる企業を登録制とし、未成年者による投げ銭を禁止した。

 今回の規制は問題に対処した形だが、ここ最近、中国政府によるIT(情報技術)産業への締め付け強化の動きが目立つ。中でもやり玉に挙がっているのが、中国IT産業の象徴ともいえるアリババ集団だ。

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日経ビジネス2020年12月7日号 22ページより目次

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