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金融庁は、合併・統合を選択した地方銀行を新たに支援する制度を固めた。預金保険機構の利益剰余金を原資に、支援金で再編を手助けする仕組みだ。かつて公的資金を入れた地銀の再編を促す狙いもあるが、効果と本気度はなお見えにくい。

金融庁は地銀の再編コストを負担する支援金制度を創設する(写真=PIXTA )

 「ポストコロナの地域経済を支える役割が期待されているが、将来的に役割を十分果たせない恐れがある」。金融庁が11月の審議会で強い懸念を示したのは、地方銀行をはじめ地域金融機関の今後の経営について、だ。