2021年6月に社長交代するパナソニックは、22年4月に持ち株会社制に移行する。事業部制を10年ぶりに復活させた13年に続き、今度は9年ぶりの大規模組織変更となる。リスクを負って成長を目指す胆力がなければ、10年後にまたも組織変更の議論を繰り返すかもしれない。

 「大きな会社が持つ課題をずっと考えてきた」。11月17日に開いた経営方針説明会で津賀一宏社長はこう語り、22年4月に移行する持ち株会社制が35の事業を持つパナソニックにとって最適な組織の形だと自信を見せた。

 パナソニックは組織構造を模索し続けてきた。創業者の松下幸之助氏の考案で1933年から採用してきた事業部制を廃止し、複数の事業部を束ねる「ドメイン」別の管理体制に移行したのが中村邦夫社長(当時)時代の2003年。事業部間での機能の重複を解消する狙いだった。その10年後、津賀社長の就任翌年の13年には事業部制を復活させた。ドメイン制で責任の所在が不明確になっていた反省に立つもので、事業部を束ねる「カンパニー」に戦略立案や共通機能を任せた。

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