全1375文字

安倍晋三前政権が掲げた「女性活躍」の方針を引き継いだ菅義偉政権。だが、進まぬ現実に政策は後退気味だ。2020年までに女性管理職比率を30%にするという方針は「20年代の可能な限り早い時期」に先送りされている。社会学者の上野千鶴子氏は「罰則付きクオータ制」の導入で「女性登用を阻む“おっさん粘土層”を壊せ」と訴える。

罰則付きクオータ制の導入を訴える社会学者の上野千鶴子氏(写真=的野 弘路)

 菅義偉首相は政権発足後の初めての所信表明演説で「これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません」と語ったが、現実は厳しい。11月11日に開催した男女共同参画会議で、安倍晋三前政権が掲げた「2020年までに女性管理職比率30%」という目標を「20年代の可能な限り早い時期」に先送りすることを改めて確認した。帝国データバンクによる調査では同比率は8%弱。「女性活躍」という政策の歩みの遅さは深刻だ。

 日経ビジネス電子版の議論の場「Raise(レイズ)」のシリーズ「みんなで考える日本の政策」では、ジェンダー問題が専門の上野千鶴子氏へのインタビューを基に、読者とともにジェンダーギャップ解消の政策について考えてきた。インタビューの上・下には合計で約60件のコメント(16日時点)が寄せられ活発な議論が交わされている。