ニトリホールディングスがホームセンターの島忠に対し、TOB(株式公開買い付け)に乗り出す意向を表明した。DCMホールディングスとの争奪戦となったが、両社のTOB価格には大きな開きがある。DCMの1株4200円に対し、ニトリの提示額は5500円。「お、ねだん以上。」で買ってしまうリスクもはらむ。

<span class="fontBold">ニトリのTOB価格は5500円。島忠の価値はホームセンターだけではないようだ</span>
ニトリのTOB価格は5500円。島忠の価値はホームセンターだけではないようだ

 「信じられない価格」「M&Aに慣れていないため?」。ニトリがTOB価格を発表した10月29日以降、M&A関連業界ではこんな声が上がっている。「高すぎる」というのが共通認識だ。ニトリに大型M&Aの経験がないのは確かだが、5500円は本当に高いのだろうか。

 ニトリがファイナンシャルアドバイザーに起用した大和証券は複数の手法で島忠の株式価値(買収した場合のシナジー効果は含まない)を算定した。市場株価法と類似会社比較法では2000円台から4000円台、ディスカウント・キャッシュ・フロー法で2964円~5763円となっている。確かに5500円はやや高いという印象がぬぐえない。

 関係者が首をかしげるのは「後出しで有利なのになぜ高めのタマを投げたのか」だ。後から参入するのだから4500円や5000円でいいのに5500円に設定。ニトリ関係者は「DCMがついてこられないように一発で決めに行った」というが、それにしてもという声がある。

 そして最大の懸念は島忠の資産査定、つまりデューデリジェンス(DD)をニトリ側がしていないことだろう。事前交渉を経た友好的TOBのDCMはDDを実施している。ニトリは島忠と協議せずにTOBを発表しDDをしていない。

 ニトリホールディングスの白井俊之社長は記者会見で「相当精査し、証券会社からもレンジを提供いただいて練っている。現段階で(5500円は)ベストと考えている」と語った。

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