小売業で今秋、商品価格の値下げが業種を問わず、相次いで始まった。9月以降、西友やカインズ、コーナン商事などが数百~数千品目の価格を一斉に見直している。景気後退局面でのデフレの予兆なのだろうか。各社が値下げに動く背景にコロナ禍特有の事情があるようだ。

ショッピングセンターやホームセンターなど、業態を問わず値下げが始まった

 「コロナウイルスとの戦いは、家計を守る戦いでもある」。11月6日、イオンリテールはグループのこんなキャッチコピーを使い、本州や四国の約360店舗で、食品や日用品など最大700品目を一斉に値下げした。値下げ幅は1~2割ほど。イオンは当面1カ月程度の期間限定としているが、大手小売りでは恒久的な価格改定も相次いでいる。

 スーパーでは西友が9月、カレーや洗剤など765品目を平均5.1%、最大で17.7%値下げ。ホームセンター大手のコーナン商事は9月末から11月末にかけ、段階的に3500品目を最大2割値下げした。ペンチややすりなどの工具から、浴槽のふたやバケツ、文具まで幅広い商品が対象だ。カインズも9月から7200品目を平均2割値下げした。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り989文字 / 全文1440文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。