米大統領選で民主党のバイデン候補の当選が確実となり、世界の株式市場で楽観ムードが広がっている。上下院の「ねじれ」によりバイデン氏が公約として掲げた法人増税やテック大手への規制の実現性が薄れるためだ。ただ足元では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、かじ取りを間違えれば期待が一気にしぼむリスクもある。

(写真=AP/アフロ)
(写真=AP/アフロ)

 「バイデン氏が米国の景気を回復させる」──。米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン氏の当選が確実になり、米ウォール街ではこうした期待が広がっている。

 11月9日、バイデン氏当確と米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが治験で90%以上の効果が認められたことで、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比834ドル57セント高の2万9157ドル97セントに達した。

 日本でも電子部品や自動車などを中心に業績見通しの上方修正が相次いでいることに加え、「イベントリスクがなくなったと判断した投機筋が株を買い戻したと考えられる」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト)。世界的な株高も手伝って、10日の日経平均株価は約29年ぶりに2万5000円を突破した。

 株式市場が一気に楽観へと振れた第1の理由が、米国で「ねじれ議会」の可能性が高まっていることだ。

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