日本の少子化に歯止めが掛からない。厚生労働省によると今年1〜7月の妊娠届は前年同期比5.1％減だった。政府は仕事と子育てとの両立支援などを推し進めてきたものの、目に見える効果が上がっていない。東京大学大学院の赤川学教授は「少子化対策がむしろ少子化を加速している」と指摘する。

Ｍ字カーブは解消したものの……
●女性の年齢階級別労働力率
出所：総務省「労働力調査」

　菅義偉政権は、安倍晋三前政権に続き少子化対策に力を入れる姿勢を示している。1989年に合計特殊出生率が1.57まで落ち込んだ「1.57ショック」以来、歴代の政権は少子化対策に取り組むが、出生数は減少し続けている。

　厚生労働省が10月21日に発表した集計によると、自治体が1～7月に受理した妊娠届は51万3850件。前年同期より5.1％減った。統計開始以降初めて2019年に90万人を割った出生数は、新型コロナによる健康不安の影響もあり21年には70万人台まで落ち込む可能性が指摘されている。

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