トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する車載電池会社が構造改革プランを発表した。電池開発の生産性を10倍に引き上げ、電気自動車(EV)用で先行する中国勢に対抗する。日本の強みだった「すり合わせ」型のモノ作りも見直し、厳しいコスト競争に臨む。

 「電池開発から生産準備までの生産性を10倍に引き上げれば、中国の電池メーカーと競争できる価格を実現できる」。トヨタ自動車が51%、パナソニックが49%を出資して4月に設立した車載電池会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)の好田博昭社長は10月27日、大胆なコスト低減を実現するための構造改革プランを発表した。

 視線の先には、同日、2035年をめどに新車販売のすべてをハイブリッド車(HV)やEVにするというロードマップが明らかになった中国市場がある。

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