インターネット検索事業における反競争的行為を理由に、米司法省がグーグルを提訴した。競争の阻害が消費者の不利益につながることをいかにして立証するかが焦点となる。データ収集がイノベーションを生むデジタル時代において「独占」をどう定義するか、司法の試行錯誤が続きそうだ。

米司法省の訴えに対して、グーグルは反論している(写真=AP/アフロ)

 影響力が年々増大する巨大IT企業に対し、米国の規制当局がついに動いた。10月20日、米司法省は米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。グーグルが中核事業としているインターネット検索事業および消費者の検索データを活用した検索広告市場において、圧倒的地位を維持するため反競争的行為に関与したという。

 「インターネットの独占的な『門番』だ」。ウィリアム・バー司法長官はグーグルをこのように形容した。司法省によれば、同社はインターネットへの主要ポータル(玄関口)サイトにおいて圧倒的優位な立場を保つことで、全米の検索クエリの約8割に相当する検索経路を支配しているという。

 米当局は、こうした独占力を利用してグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するスマートフォンに、自社の検索アプリを標準搭載したり、競合の検索サービスの初期搭載を禁じる独占契約をスマホメーカーと結んだりした点を問題視した。また、米アップルのiPhoneに関しても、自社の検索サービスを標準とするようアップルと契約し、巨額の対価を支払ったと指摘している。

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