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コロナ禍の景気を下支えする政府のGo To事業に「イベント」と「商店街」という新たな施策が加わる。窮地に追い込まれた事業者を支える効果が見込める一方、経済波及効果には疑問符もつく。トラベル事業の当初のようなばらまき批判はやんでいる。将来負担が増すことを含め受け入れられているのか。

商店街でのイベントなどを支援する補助事業もスタートする

 新型コロナウイルスで落ち込んだ消費の喚起策として政府が取り組む「Go To キャンペーン」事業で、新たに「Go To イベント」「Go To 商店街」が始まる。コロナで打撃を受けた業界を救済するため4月に成立した2020年度第1次補正予算で組み込まれており、当初設計の通り、計4事業となる。

 観光・飲食業界を支援する「Go To トラベル」「Go To イート」では、ばらまきとの批判の声とともに、落ち込んだ経済の下支え効果がどの程度あるのかが耳目を集めてきた。2事業に遅れる形で始まる「イベント」と「商店街」はどんなものなのだろうか。