メルカリやLINE、楽天など大手ネット企業が、社会との対話を重視する姿勢を見せ始めた。急成長を遂げたサービスによって生まれた社会との「摩擦」の解消を目指す。プラットフォーマー規制など、狭まる包囲網への対策という狙いもありそうだ。

メルカリの山田社長は電子市場の原則を定める会議を設けた（写真=竹井 俊晴）

　メルカリは10月12日、フリマアプリの出品基準などについて原則を定め、11月にも公表する方針を示した。注目は、高額転売を目的とするいわゆる「転売ヤー」の対策にどこまで踏み込むかだ。

　ネット上で希少な商品などを高値で売る行為を問題視する声は以前からあった。それがコロナ禍の中で極大化したのは、マスクや消毒液といった生命に関わる商品が高い価格で転売されたからだ。

　山田進太郎社長は「（アプリが）想定外の使われ方をして、社会に摩擦を生んだ」と話す。その上で「マーケットプレイス（電子市場）の原理原則を定めていく」と語る。

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