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非正規労働者の待遇格差を巡る訴訟で10月、最高裁の判断が相次いで出た。手当や休暇の格差は「不合理」、賞与や退職金は「一定の差を容認する」という判断だ。日本企業には時代に合った雇用・賃金制度への向き合い方が一層、求められている。

 最高裁の判断が出たのは、計5件の訴訟に対してだ。

勝訴
手当や休暇制度の格差は「不合理」との最高裁判断が出た(写真=共同通信)

 10月15日は、郵便局で集配業務などを担当する日本郵便の契約社員らが格差是正を求めた訴訟で最高裁判断が出た。年賀状シーズンの年末年始勤務手当をはじめ5種類の手当・休暇制度について、正社員にだけ与えられている妥当性が争われ、結局、最高裁は5種すべてに「不合理な待遇格差」があったと認定した。非正規労働者側の主張が全面的に認められる形となった。

敗訴
賞与・退職金の格差には「不合理とまで評価できない」との判断だった(写真=共同通信)

 他方、非正規側にとって厳しい判断が出たのが、その2日前13日の判決だ。大阪医科大学のアルバイト職員、東京メトロの売店の元契約社員らが「正社員と同じ仕事内容なのに出ないのはおかしい」などとして、賞与や退職金の格差是正を求めていた。

 最高裁の判決は、結論から言えば「不合理であるとまで評価することはできない」。2審の大阪高裁、東京高裁が不合理な格差と認定していたが、最高裁判断はこれらに沿わず、非正規労働者側の逆転敗訴が確定した。