「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」や在宅勤務などの広がりで、ダイバーシティー(多様性)への関心が高まる。だが、ダイバーシティーはどう推進したらいいのか。先駆的な取り組みをする外資系企業でも一筋縄ではいかない。がんを患いマイノリティーの立場を深く理解したという、スリーエムジャパンの昆政彦社長が問題提起する。

スリーエムジャパンの昆政彦社長。3Mは「ポスト・イット」などのイノベーションで知られる

 「ブラック・ライブズ・マター(BLM=黒人の命は大切だ)」を掲げた人種差別に対する抗議運動の広がりを機に、グローバル企業で性別や人種などの「ダイバーシティー(多様性)」を担保する取り組みが加速している。米SNS大手インスタグラムは9月、ダイバーシティー&インクルージョン担当のディレクターを募集。6月には米マイクロソフトが2025年までに黒人の管理職や幹部の人数を2倍に増やす計画を公表している。

 日本企業でもLIXILグループが7月、「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」を発表。瀬戸欣哉CEO(最高経営責任者)は、「多様性を認めるのがこれからの社会の在り方だ」と強調する。

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