国内コンビニエンスストア大手3社の2020年3～8月期の売上高はそろって前年同期を下回った。コロナ禍による生活の変化が店舗を直撃。在宅勤務が続くなど、経営環境は依然として厳しい。公正取引委員会は9月、24時間営業の強制が違法である可能性を指摘した。各社は難しいかじ取りを迫られる。

　「リモートワークの浸透やイベントの減少が響いて客数が減った」。ローソンの髙西朋貴管理本部長は8日、こう述べた。イベント施設などに近い店舗の利用が落ち込み、FC（フランチャイズ）加盟店を含む国内全店売上高は前年同期比9.2％減の1兆918億円だった。

　コロナ禍での生活スタイルの変化は、主に食品スーパーに恩恵をもたらし、コンビニを苦境に陥れた。ファミリーマートの澤田貴司社長は「首都圏のオフィス街の客数が戻っていない」と話す。国内全店売上高は1兆3622億円と10.5％減。収益悪化を想定した減損損失などを計上し、107億円の最終赤字に転じた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り853文字 / 全文1273文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

【春割キャンペーン】年額プランは特典付き

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。