国内コンビニエンスストア大手3社の2020年3～8月期の売上高はそろって前年同期を下回った。コロナ禍による生活の変化が店舗を直撃。在宅勤務が続くなど、経営環境は依然として厳しい。公正取引委員会は9月、24時間営業の強制が違法である可能性を指摘した。各社は難しいかじ取りを迫られる。

　「リモートワークの浸透やイベントの減少が響いて客数が減った」。ローソンの髙西朋貴管理本部長は8日、こう述べた。イベント施設などに近い店舗の利用が落ち込み、FC（フランチャイズ）加盟店を含む国内全店売上高は前年同期比9.2％減の1兆918億円だった。

　コロナ禍での生活スタイルの変化は、主に食品スーパーに恩恵をもたらし、コンビニを苦境に陥れた。ファミリーマートの澤田貴司社長は「首都圏のオフィス街の客数が戻っていない」と話す。国内全店売上高は1兆3622億円と10.5％減。収益悪化を想定した減損損失などを計上し、107億円の最終赤字に転じた。

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