日本の企業が請求書を電子化すれば、一体どれだけの費用が浮くのだろうか。こんな試算がまとまった。日本全体の数字を推定したもので、遅れている経理のデジタルシフトを促したい考えだ。コロナ禍でリモートワークは急速に進んだ。経理だけが取り残され、今も悲惨な手作業を強いられているという。

<span class="fontBold">多くの経理は今も紙の請求書を処理している（写真はイメージ）</span>（写真=PIXTA）
多くの経理は今も紙の請求書を処理している（写真はイメージ）（写真=PIXTA）

　試算したのは約100社が協賛する「日本の経理をもっと自由に」というプロジェクトと関西大学の宮本勝浩名誉教授。日本企業が紙の請求書の全量を電子処理に変えると1兆1424億円が浮くとはじいた。デジタル化が遅れているといわれる日本企業。同プロジェクトは試算を通じ、コスト削減と同時に経理改革が必要だと訴えている。

　紙の請求書の郵送費用や、請求書作成・発送業務に携わる人件費がどれだけ削減できるかを試算した。発送費用を1通当たり平均126円、大企業の場合、1社当たりの毎月の請求書の発行枚数を1984枚などと推定して掛け合わせた。人件費はエクセルなどを使用して手作業で行う請求書作成・発送の手間を1通当たり約4分という前提で積み上げたという。

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