政府が2022年度の実現を目標とする、有人地帯におけるドローンの目視外飛行。長野県伊那市が自治体として初めてドローン配送事業を始めるなど「空の産業革命」が熱を帯びる。ただし、安全性と収益性の確保という課題に、まだ明確な答えは見つかっていない。

<span class="fontBold">注文された商品をドローンが近隣の公民館まで運ぶ（長野県伊那市）</span>
注文された商品をドローンが近隣の公民館まで運ぶ（長野県伊那市）

　「福祉の一環として考えている。収益性は二の次だ」。2020年8月に国内の自治体として初めてドローン配送事業を開始した長野県伊那市。企画部企画政策課新産業技術推進係の安江輝係長はドローン配送の課題をこう指摘する。

　伊那市のサービスは、ケーブルテレビのリモコンで食料品などを注文すると、自律飛行するドローンが地域の配送拠点から最寄りの公民館まで当日中に配送するもの。買い物支援のボランティアが不足し、中山間地域のバスも減った伊那市では、買い物弱者へのサポートを求める声が上がっていた。

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