新型コロナウイルスの感染対策として、これまで事務職にリモートワークを導入する企業が増えていた。一方で、設備を動かして生産し、保守も必要な工場では普及が遅れていた。だが、遠隔監視システムの導入などによって、生産現場でも「密」の回避を目指す動きが広がってきている。

<span class="fontBold">アサヒGHDはビールの生産設備を遠隔で監視・制御できるシステムの導入を検討中</span>(写真=右:PIXTA)
アサヒGHDはビールの生産設備を遠隔で監視・制御できるシステムの導入を検討中(写真=右:PIXTA)

 ビール大手のアサヒグループホールディングス(GHD)は工場で働く社員を対象に、リモートワークができるようにする。遠隔で生産設備を操作したり、稼働状況を監視したりできる仕組みの導入に向けて動き出した。

 オーストラリアのグループ会社が運営するビールと飲料の生産工場では2018年から、社員が自宅から設備の稼働状況の監視などをできるようになっていた。アサヒGHDはこうした事例を参考にして、国内に合計15カ所あるビールと飲料の工場を中心に、遠隔で作業できるシステムを導入する検討を始めた。

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