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自動車産業の業界団体である自動車工業会は10月、半世紀ぶりに組織を大幅改造する。次世代モビリティなど委員会をテーマ別に組み替え、二輪車やトラックの代表者も中核に取り込む。通信や道路利用など従来の枠組みでは対応できない「CASE」時代に備え、国の縦割り解消を促す狙いもある。

2度目、3年目の任期に入った豊田章男・自工会会長。「国の役に立つ」組織でありたいと話す

 自動車・二輪車メーカー14社が加盟する日本自動車工業会(自工会)が本格的な組織改革に向け動き出す。9月24日に開かれた会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「回答のない未来を模索し正解にたどり着くためには、さらなるスピード感と密なコミュニケーションが必要だ」と発言。半世紀変わることのなかった組織体制にメスを入れ、予測不可能な状況を生き抜くためオールジャパンの体制で挑む。

 組織改革の狙いは2つ。加盟企業の「意見集約型」から「発案型」に変えること。そして、産業界や行政にも広がる縦割りの解消を促すことだ。

 これまで12あった委員会を「次世代モビリティ」「環境技術・政策」「サプライチェーン」など5つの委員会に再編。政府や他産業にプロジェクトを提案し、省庁間や産業間を超えた連携を目指していく。さらにヤマハ発動機・日髙祥博社長、いすゞ自動車・片山正則社長の2人を新たに副会長として迎え、二輪やトラックも含めた共通課題に取り組む体制を整える。

12委員会を5委員会に集約し、理事会と連携させる
●自工会の組織変更