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「安倍政権の継承と前進」を掲げる菅義偉政権。自民党への配慮や実務能力を重視する布陣での船出となった。新型コロナウイルスへの対応と経済再生を最優先にしつつ、行政の縦割り打破や規制改革に注力する構えだ。携帯料金引き下げや地銀再編など具体的な課題ごとに「一点突破」する戦略を描くが、課題も山積している。

実務を重視した布陣となった菅首相(下段中央)率いる新政権(写真=代表撮影/ロイター/アフロ)

 「安倍内閣が進めてきた取り組みをしっかり継承し、前に進めていくことが私に課せられた使命だ」。9月16日の新内閣発足後の記者会見で、菅義偉首相はこう強調した。

 安倍政権の方針を引き継ぎ、まずは新型コロナウイルスへの対応と経済再生を最優先課題に掲げ、「国民のために働く内閣を作る」と強調した菅首相。その一歩となる人事はその基本姿勢が色濃く反映されたものとなった。

 自民党の役員人事では二階派を率いる二階俊博幹事長を再任するなど、総裁選で自らを支持した5派閥に枢要ポストを割り振った。旧知のベテランを党役員に配置することで、首相官邸と党との意思疎通を図る思惑も透ける。

 閣僚人事も党内バランスに配慮するとともに安倍政権からの継続性や実務能力を踏まえ、「すぐに仕事に取りかかれる」ことを優先した顔ぶれとなった。

 官房長官には加藤勝信氏を厚生労働相から横滑りさせた。加藤氏は安倍前首相の側近の一人で第2次安倍政権発足後、官房副長官として官房長官の菅氏を支えた。このほか麻生太郎副総理・財務相や茂木敏充外相ら8人が再任され、初入閣は5人にとどめた。

 安倍政権の取り組みの継承と前進を掲げる菅政権。そのうえで「菅カラー」としてアピールするるのが省庁の縦割り打破と規制改革の推進だ。

医療診療で試される「突破力」

具体的なテーマを掲げている
●菅政権が掲げる主な政策

 「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」

 会見でこう強調した菅首相は主戦場となる行政改革・規制改革の担当相に河野太郎氏を充てた。発信力と知名度が高い河野氏を注目ポストに投入することで政権の浮揚材料にしたいとの思惑がにじむ。

 河野氏はさっそく17日午後に自身のホームページで「行政改革目安箱(縦割り110番)」を開設。投稿はすぐに4000件を超え「処理能力を超えそう」と受け付けを一時停止する事態となった。

 規制改革で検討課題に挙がるのがオンライン診療の恒久化だ。2018年4月に保険診療の中で実施できるようになったオンライン診療は、対象疾患は高血圧や糖尿病などの慢性疾患に限定され、一定期間の対面診療を経た患者でなければならないなどの条件が設けられていた。

 新型コロナの感染拡大を受け20年4月に「臨時的な取り扱い」として疾患などの制限はなくなり、診療報酬も増額され初診の患者にも可能になった。そのまま恒久化するかどうかが議論の対象になる。医療現場からは、対面の再診料と同レベルへの診療報酬の引き上げ、疾患の制限の撤廃を求める声が多い。より利便性が高く適切な診療を行えるシステムの登場を促す意味で、「通院継続率」などの指標を設けて診療報酬に差をつけていくような考えもあるだろう。

日経ビジネス2020年9月28日号 12~15ページより目次