「核のごみ」最終処分場の誘致につながる調査への応募検討を表明した北海道寿都町(すっつちょう)。北海道や近隣の自治体などがこぞって反対する中、なぜ一歩を踏み出したのか。渦中の町長が語ったのは、原子力発電所の出口の議論がないことへの問題意識だった。

北海道にある泊原子力発電所(写真=共同通信)

 「入り口の議論はあるが、出口(最終処分)の議論がずっと先送りされてきた。手を挙げることで風穴を開けたい」。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる「文献調査」への応募を検討していると表明した寿都町の片岡春雄町長は、本誌の取材にこう答えた。

 最終処分は、核のごみの放射能レベルが下がるまで数万年以上地下深くで貯蔵する作業。国は地質図や論文による文献調査、地面に穴を掘る概要調査、地下数百メートルに施設を設ける精密調査を経て最終処分場を選定する。第1段階である文献調査に応募すれば、2007年の高知県東洋町以来2件目となる。

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