米アップルが在宅勤務向けなど、ウィンドウズの牙城である法人需要の取り込みに前のめりになっている。個人用途と業務用の境界が曖昧になり、iPhoneやiPadを導入する企業が増えるなど追い風が吹いているためだ。NTTドコモなど通信大手と組み企業に食い込む狙いだが、新たなライバルも出現しており競争は激しくなる一方だ。

<span class="fontBold">在宅勤務向けの機能を充実させた新型「iMac」</span>
在宅勤務向けの機能を充実させた新型「iMac」

　米アップルがウィンドウズの牙城に挑もうとしている。在宅勤務では個人用と業務用の境界が曖昧となり、両用途に向く端末が求められる。一般消費者向けや映像・音楽といったコンテンツ制作分野で強いアップルが法人需要を切り開く好機だ。

　アップルによると在宅勤務を機に同社製品を初めて利用するケースが増えているという。2020年4～6月期、iPadの売上高は前年同期比31％増。日本ではオフィスの固定電話代わりに企業が従業員にiPhoneを配るケースが増えるなど、在宅勤務の広がりが追い風になっている。

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