伊藤忠商事がファミリーマートに対して実施しているTOB(株式公開買い付け)に対し、株主がかみついた。複数の海外ファンドが1株当たり2300円のTOB価格は安過ぎると疑義を唱え、価格引き上げなどを要求した。売り上げ減が続く現状は異常事態なのかニューノーマルなのか。認識のずれが争いを生んでいる。

<span class="fontBold">都市型店舗が多いファミリーマートは苦戦を強いられている</span>(写真=ロイター/アフロ)
都市型店舗が多いファミリーマートは苦戦を強いられている(写真=ロイター/アフロ)

 三菱倉庫や安藤ハザマに株主提案するなど、すっかり「物言う株主」の名が板についた香港のファンド、オアシス・マネジメントは8月7日、ファミリーマートに最大1062円の特別配当を求める声明を発表した。それに呼応するように8月11日には米ファンドのRMBキャピタルが伊藤忠商事が示しているTOB価格を300円引き上げて2600円にするよう提案するという声明を発表した。

 両社の主張は根本的に同じだ。伊藤忠が完全子会社化を目指して開始したTOB価格が安過ぎるというものだ。オアシスの主張はファミマに特別配当を要求したものだが、お金の出所が違うだけで、事実上、TOB価格を3362円にしろと言っているに等しい。

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