米マクドナルドが50%弱を持つ日本マクドナルドホールディングス(HD)株の一部売却方針を明らかにした。売却するのは15%程度というが「新型コロナで業績が厳しくなれば、さらに売るかもしれない」と予想する声がある。業績不振の米本社に対し、日本は好調。早速、追加売却のシナリオをにらんだ動きが水面下で出始めた。

<span class="fontBold">ドライブスルーや宅配といった販売方法に加え、モバイルオーダーも取り入れて安全・安心を強調。既存店が好調に推移している</span>(写真=右:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
ドライブスルーや宅配といった販売方法に加え、モバイルオーダーも取り入れて安全・安心を強調。既存店が好調に推移している(写真=右:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 米マクドナルドは7月28日、日本マクドナルドHD株の売却方針を明らかにした。決算電話会見でケビン・オザンCFO(最高財務責任者)は「保有株式を段階的に減らす時期だと判断した」と述べた。特別決議への拒否権を持つ3分の1強を維持し15%程度が売却対象になるという。

 米本社は新型コロナの影響で4~6月期の売上高が前年同期比3割減、純利益に至っては7割近く減った。日本マクドナルドHD株の売却で得た資金を米国店舗の閉店などのリストラ原資や本体の財務強化に充てるとみられる。

 ただ、売却時期や手法は明らかにせず「日本株は取引量が少なく、売却に時間がかかる」(オザンCFO)とコメントするにとどめた。額面通りに受け止めれば市場で徐々に売っていくとも読める。実際、需給悪化を懸念した売りが出て、日本マクドナルドHD株は7月28日終値の5690円から7月末に一時5000円割れ寸前まで売り込まれた。

株価はコロナ下で 上場来高値に
●日本マクドナルド ホールディングスの株価の推移
<span class="fontSizeM textColTeal">株価はコロナ下で 上場来高値に</span><br /><span class="fontSizeS textColTeal">●日本マクドナルド ホールディングスの株価の推移</span>

5年前にも売却交渉

 一方、CFOの発言を受け、15%分の株式を丸ごと買い取れないか、という動きも水面下では出てきている。うごめき始めたのは外資系の投資ファンドや、アジア全域で食料品ビジネスを手掛けるアジア企業といった面々だ。

 仮に15%の株を取得しても「それだけでは何のうまみもない」(外資系投資ファンド首脳)。筆頭株主でないため経営の主導権を握れず、恩恵は限られるからだ。費用も約7000億円の時価総額から考えると1000億円強と巨額だ。

 それにもかかわらず、触手を伸ばすのはなぜか。

 「買い取ろうと画策する人たちは売却が15%だけで終わると思っていない」(外資系証券)からだ。コロナの影響で米マクドナルドは全米200店の閉鎖を決めるなど苦戦を強いられている。さらなる資金捻出策を迫られ、日本マクドナルドHD株を追加で売り出すことになるのでは、と読んでいるようだ。

 背景にあるのが、未遂に終わった過去の株式売却交渉。2015年、米マクドナルドは今回のように日本マクドナルドHD株の売却を試み、総合商社や米ベインキャピタル、英ペルミラ、アジア系のMBKパートナーズといった外資系ファンドと交渉を行った。当時の交渉関係者によると、米マクドナルドは価格次第では最大33%まで手放す可能性をほのめかしていたという。

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