米政府が中国の動画投稿アプリ「TikTok」の排除に向け強権を繰り出している。トランプ氏は同アプリに関わる取引を禁じる大統領令に署名。米マイクロソフトは事業買収に乗り出した。一方で、TikTok運営企業には中国国内からも批判の声が上がり、四面楚歌の状態に陥っている。

<span class="fontBold">米マイクロソフトはTikTok米国事業の買収に動く</span>（写真=picture alliance/アフロ）
米マイクロソフトはTikTok米国事業の買収に動く（写真=picture alliance/アフロ）

　「米国事業を売却するというニュースのせいで、私と会社に多くの非難の声が寄せられた」。TikTok（ティックトック）を運営する中国企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）の創業者でCEO（最高経営責任者）の張一鳴氏は社内文書でこう吐露した。

　バイトダンスは現在、米マイクロソフトとティックトックの米国事業の売却交渉を進めている。ティックトックの米国事業を切り離すよう、CFIUS（対米外国投資委員会）がトランプ米大統領に勧告したためだ。CFIUSは外国から米国への投資に国家安全保障上の問題がないかを審査しており、バイトダンスへの調査は1年近く前から実施していたという。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り880文字 / 全文1305文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

早めのお申し込みほどお得に！【初割実施中】

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。