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大手5行が少額決済向けの新しい送金の枠組みをつくることで合意した。既存のデビットカードのシステムを活用した安価なインフラを構築し、手数料引き下げにつなげる狙いだ。政府の意向を受けた動きだが、「全銀システム」のフィンテック業者への開放を巡る駆け引きにも映る。

大手5行は新たな個人間送金インフラの構築で合意した（写真：西村尚己/アフロ）

　「個人送金の銀行振込手数料が安くなるといっても、スマートフォン決済事業者による無料サービスも既にあり、今更感がある」──。あるフィンテック関係者が冷ややかな視線を送るのは、大手行による新インフラ構築の動きだ。

　三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガ3行と、りそな銀行と埼玉りそな銀行は8月6日、少額決済向けの新しい送金の枠組みをつくることで合意したと発表した。