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ソニーは8月4日、2021年3月期の営業利益が6200億円になりそうだと発表した。コロナ禍でも堅実に稼ぐ力を株式市場が評価し、翌日には株価が年初来高値を付けた。ただし、大黒柱として業績をけん引してきた半導体事業の先行きに不透明感が出ている。

(写真=ロイター/アフロ)

 ソニーが発表した2021年3月期の営業利益見通しは前期比27%減の6200億円。20年5月時点で「営業利益が少なくとも3割減になる」と見ていたソニーにとっては想定の範囲内だ。ソニー株は翌日、年初来高値を付けた。

半導体の減益幅が大きい
●ソニーの部門別営業利益

 ところが、個別の事業を見ていくと想定外の状況も生まれているようだ。顕著なのが「大黒柱」として業績を支えてきた半導体事業だ。スマートフォンやデジタルカメラなどの画像センサーが主力の同事業は、今期の営業利益が1300億円と前期比で45%減る見通し。主要6事業の中で最も減益幅が大きい。5月時点では「3~4割の減益」と見ていたことを踏まえると、事業環境の厳しさが増しているのは間違いない。逆風となる3つの変化が加速している。

 まずスマホ市場の変化だ。世界の出荷台数が20年に前年比12%減る見通しのうえ、画像センサー事業の成長の原動力だった「大判化」「多眼化」が停滞する可能性がある。ソニーの十時裕樹副社長兼CFO(最高財務責任者)は決算会見で「スマホ市場がハイエンドからミドル・ローエンドへシフトしている」と述べ、画像センサーを複数載せる高級機の減少への危機感を示した。