中国の製品やサービスを排除する動きが、西側諸国を中心に広まりつつある。渦中にあるのが、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」。米国が使用禁止の方針を示した。日本ではヒットチャートの上位アーティストを生み出す基盤となる一方、利用を取りやめる企業も出ている。

TikTokは中国版を含め世界で累計20億ダウンロードを超えた(写真=Shutterstock)

 米トランプ大統領は8月3日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するTikTokの米国事業について、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで認める方針を示した。9月15日までの期限を設け、実現しなければ利用禁止とすると併せて表明した。

 動きは米国にとどまらない。自民党のルール形成戦略議員連盟は7月28日、中国発アプリの利用を制限するよう、政府に提言する考えを示した。同議連の甘利明会長は「想定しない形で個人情報が漏れないようシミュレーションが必要」と述べた。念頭にあるのはやはりTikTokだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1033文字 / 全文1429文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。