長期化するコロナ禍で、世界の主な中央銀行は量的緩和政策を打ち出し、景気を下支えする姿勢を強めている。あふれたマネーはどこに向かうのか。投資家は、流動性に劣るものの実需が見込める不動産の価値を見直している。不動産事業を手掛ける経営者や投資家に「日本の不動産の先行き」についてざっくばらんに語ってもらった。

足元の不動産投資にはどんな傾向が出ていますか。
李天琦氏:今週(座談会は7月16日)もマンションを3件購入しました。都心の成約件数は減っていますが、成約金額は上昇傾向にあります。コロナ禍で手続きが滞り、成約が難しくなっているだけで、売り主は「買い手はいる」と分かったのでしょう。
コロナ禍は当初、不動産を買う側に有利な状況を導きました。特に「指し値(買い主が希望する購入価格)」が通りやすかった。海外富裕層などライバルとなる投資家が減っていたからです。
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