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トヨタ自動車は7月28日、傘下の人工知能(AI)やソフトウエアを手掛ける子会社を再編すると発表した。新領域を担う会社を新設し、スマートシティーの基本ソフト(OS)など基盤となるソフトウエアの開発を急ぐ。クルマ造りの強さと雇用を守りながら、最先端のソフトで攻めに転ずるための策と言えそうだ。

豊田章男社長は新会社を「未来を切り開いていくための会社」と位置づける(写真=AFP/アフロ)

 トヨタ自動車は7月28日、人工知能(AI)やソフトウエアを手掛ける新会社を設立すると発表した。子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD、東京・中央)が母体となり、持株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスを新設。傘下に自動運転技術と新領域を手掛ける2社がぶら下がる。

自動運転と新領域を別会社に
●ソフトウエア新会社の構造

 自動運転と安全支援技術の開発を担うTRI-ADは2018年にトヨタとデンソー、アイシン精機が共同で設立。500人以上の社員の大半はソフトウエアエンジニアで、外国人材も多い。TRI-ADのCEO(最高経営責任者)で、米グーグルで自動運転開発に携わりロボティクス部門のトップを務めたジェームス・カフナー氏が21年に始動する新会社3社のトップに就く予定だ。

「都市のOS」づくりへ始動

 ソフト子会社再編の狙いの一つが、「都市の基本ソフト(OS)」の開発にあるとみられる。それを担うのが、トヨタが静岡県裾野市に建設することを表明しているスマートシティー「ウーブン・シティ」など新領域を担当するウーブン・アルファだ。