集客力がある施設があれば高い経済効果が得られるという前提が新型コロナウイルスで揺らぎ始めた。離れていてもイベントを共有できるようにするためのリモート化の投資が進む。人の密集を前提にした旧来型の都市計画の見直しを訴える動きも出てきた。

通信網

吉沢和弘氏(NTTドコモ社長)
配信ニーズ高まり 5G普及の追い風に

吉沢和弘氏 Kazuhiro Yoshizawa
1979年旧日本電信電話公社入社。2007年NTTドコモ執行役員。取締役、副社長を経て16年からNTTドコモ社長。(写真=古立 康三)

 暮らしも仕事も変わるニューノーマル(新常態)は、次世代通信規格「5G」普及の追い風になる。例えば、新型コロナで狭い空間に人が集まりにくくなっており、スポーツや音楽などの配信に対するニーズが高まる一方だ。高速大容量の5Gであれば、複数のカメラアングルから好みの映像を選ぶといった双方向性を持たせられる。既に、複数の球団と協力して野球やサッカーのスタジアムに5G基地局の整備を進めている。5G回線を通じて臨場感のある中継映像をスマホに配信する取り組みを年内にも始めたい。

 社会の構造が在宅勤務などのように「リモート型」になっていくことにも5Gは貢献できる。仮に企業が業績の悪化で投資を絞るとしても、リモートへの投資はやらざるを得ないはずだ。

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