新型コロナウイルスの感染拡大で生まれた様々なリスクを補償する保険が、損保各社から出始めている。感染者の発生に伴う店舗休業や、テレワーク中の情報漏えいも保険の対象だ。自動車保険に代わる収益源を育てなければならず、コロナ関連の商品開発は一つの焦点となっている。

損保各社は、従業員や来店客が新型コロナに感染して休業せざるを 得なくなった場合の休業補償保険などを開発している(写真=毎日新聞社/アフロ)

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2021年1月から、新型コロナに関連した新たな保険を販売する。火災保険の特約を見直し、飲食店や小売店で感染者が出て休業した場合に、休業日数に応じて保険金を支払う。「コロナで落ち込んだ売り上げをカバーできないかという声は3月からあった」。三井住友海上の井上靖夫氏はこう話す。

 保険金は、従業員や来店客が感染して休業せざるを得なくなった場合に支払われる。年間保険料は、鉄骨造の料理飲食店で1日10万円の休業補償を付けた場合、約3万3000円の見込み。

 1回の感染者発生に対する保険金の支払いには上限があり、日数は最長14日間、支払金額は500万円までとなっている。

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