中国政府による香港国家安全維持法の施行を受け、香港市民が海外へ移住する動きが加速しそうだ。アジアの金融センターである香港には、高度なスキルを持った人材が集まっている。英国や台湾は既に人材受け入れの施策を打ち出している。日本もその流れに乗ることができるだろうか。

<span class="fontBold">香港市民の台湾での滞在許可手続きなどを支援する「台港服務交流弁公室」。7月1日に業務を開始した</span>(写真=AFP/アフロ)
香港市民の台湾での滞在許可手続きなどを支援する「台港服務交流弁公室」。7月1日に業務を開始した(写真=AFP/アフロ)

 中国政府が香港に対する統制を強める「香港国家安全維持法」が6月30日に施行されたことを受け、香港が保持してきた自由や権利が脅かされるとして、域外への移住を考える香港市民が増えている。

 国際連合の統計によれば、香港の人口は約743万人。そのうち外国生まれの移民は294万人と、人口の約4割を占める。アジアの金融センターとして発展してきた香港には、IT(情報技術)や金融に携わる高度人材が集まってきた。

 スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)が毎年発表する、世界の高度人材が魅力的と感じる国・地域ランキング(IMD WORLD TALENT RANKING 2019)でも香港は世界63カ国中15位と上位に位置している。中国政府が香港に対する統制を強めれば、こうした人材が流出するのは必至だ。

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