都心オフィスの15％が空室に？大手の在宅勤務が定着、需要が縮小

　7月1日、トヨタ自動車が9月以降、在宅勤務制度を広げることが明らかになった。労使交渉で合意した。緊急事態宣言の解除と前後して日立製作所やNTTが在宅勤務の継続を表明して流れはできていた。日本を代表し、社員の対話が欠かせないものづくり企業を自負するトヨタの決定は、在宅勤務が不可逆な動きだと改めて印象付けた。

　緊急事態宣言の解除から1カ月を経て、在宅勤務は一段の広がりを見せている。キリンホールディングスは7月1日から国内グループ各社約1万人を対象に、各職場の出社人数を30％以下に抑えている。富士通は7月6日、社員の通勤定期券代を廃止する一方、テレワーク手当を支給すると発表した。