新型コロナウイルス危機の長期化を受け、大手企業が在宅勤務制度の拡充をさらに加速し始めた。オフィス需要の縮小で、都心のオフィス空室率が15％近くに跳ね上がるとの試算も出ている。再開発のたびに都心は「過密」さを増してきた。一極集中の緩和が始まり、都心の街づくりは方向転換を迫られる。

（写真=PIXTA）
トヨタ自動車は9月以降、在宅勤務制度を利用できる対象者を広げる

　7月1日、トヨタ自動車が9月以降、在宅勤務制度を広げることが明らかになった。労使交渉で合意した。緊急事態宣言の解除と前後して日立製作所やNTTが在宅勤務の継続を表明して流れはできていた。日本を代表し、社員の対話が欠かせないものづくり企業を自負するトヨタの決定は、在宅勤務が不可逆な動きだと改めて印象付けた。

キリンホールディングスは7月1日から「原則在宅勤務」を無期限で実施する新しい勤務体制に移行した

　緊急事態宣言の解除から1カ月を経て、在宅勤務は一段の広がりを見せている。キリンホールディングスは7月1日から国内グループ各社約1万人を対象に、各職場の出社人数を30％以下に抑えている。富士通は7月6日、社員の通勤定期券代を廃止する一方、テレワーク手当を支給すると発表した。

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