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コンコルディア・フィナンシャルグループがSBIホールディングスが設立する地方創生支援会社に出資する。全国規模の再編に距離を置いていたコンコルディアの参画で、地銀連合構想を掲げるSBIの存在感が高まる。SBIの「第4メガバンク」構想には懐疑的な見方もあったが、メガ地銀の合流で現実味を帯びてきた。

コンコルディアによるSBI新会社への出資が、地銀関係者に衝撃を与えており、様々な臆測を呼んでいる(写真=上:日刊工業新聞/共同通信イメージズ、下:時事)

 「これからSBIと提携しようと地銀が押し寄せるのではないか」。ある地銀幹部は、ネット証券などを傘下に置くSBIホールディングスが実現させた新しい地銀連携の形に驚きを隠せない。

 横浜銀行、東日本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループが、SBIが設立予定の「地方創生パートナーズ」(東京・港)に出資すると発表した。地銀の地方創生を後押しするこの新会社はSBIが過半を出資する予定で、山口フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行が出資を表明済みだ。

 首都圏を営業エリアに持つコンコルディアの資産規模は19兆円弱で地銀の代表格だ。2019年7月には横浜銀が千葉銀行と中小企業向け金融支援サービスなどで業務提携。「2行を軸に再編が加速するのか」と話題を呼んだが、コンコルディアがこだわっていたのは関東で存在感を高めることだった。