米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが天安門事件を巡り中国当局の要求を受け入れた。英HSBCホールディングス傘下の香港上海銀行は香港問題で中国政府を支持すると表明した。米国との対立を深める中国政府。「共産党の価値観」を国外でも押し付ける事例が目立ち始めた。

<span class="fontBold">中国政府は香港国家安全法を成立させようとしている</span>（写真=ロイター/アフロ）
中国政府は香港国家安全法を成立させようとしている（写真=ロイター/アフロ）

　「4つの会議が計画されている。中国では違法行為だ。ミーティングとホストのアカウントを停止してくれ」。中国政府から米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズにこんな要請が寄せられたのは5月から6月初めにかけてのこと。複数の団体が天安門事件に関する会議を実施しようとしていた。

　ズームはこのうち、中国本土からの参加者が確認された3つの会議をアカウント停止などで中止させた。この事実が米国で報じられた後、ズームはアカウントを復旧。対応の誤りを認め、「今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発する」と表明している。

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