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日経ビジネス電子版の議論の場「Raise(レイズ)」で「ジョブ型」雇用の導入への賛否を議論。在宅勤務が広がり仕事のプロセスが見えにくくなる中、成果重視の「ジョブ型」が広がる兆しがある。賛成派が反対派を上回ったが、キャリア教育の充実など課題も多く寄せられた。

(写真=PIXTA)

 新型コロナウイルスの感染防止対策でテレワークが広がったことで、従業員の勤務実態を把握することが難しくなり、企業は対応に追われている。対応策の一つが、職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用の導入だ。日立製作所や資生堂、富士通など大手企業が本格導入を決めた。

 日経ビジネス電子版の議論の場「Raise(レイズ)」では6月9日から、ジョブ型雇用の導入への賛否を読者に聞いた。6月21日までに55人から意見が寄せられ、明確な「賛成」が約45%と半数近くに上った。反対は約11%で、ジョブ型に前向きな見方が多かった。