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新型コロナウイルスの感染拡大は、企業業績と労使双方の給料や報酬をもむしばむ。業績の低迷を背景に、民間調査によれば、現時点で「4社に1社」が役員報酬の削減に踏み切った。コロナとの戦いは長期戦が必至なだけに、この数は今後膨らむ可能性が高い。

 西武ホールディングスは、43人分の役員の報酬を10~30%減額。三菱自動車は基本報酬を20~30%減らし、業績連動報酬をゼロに──。コロナ禍での業績低迷を背景に、大手企業でも役員報酬を減らす動きが目立ってきた。

 これまでも、コロナ禍で店舗の休業を迫られた小売業や外食業を中心に減額の動きはあったが、株主総会シーズンに突入し、その業種は広がる。コロナは外部要因とはいえ、報酬減額の表明には一定の「けじめ」や「みそぎ」を示す意味合いも込められている。三菱自動車の加藤隆雄CEO(最高経営責任者)は総会などで、従業員が生産停止に伴う一時帰休を余儀なくされていることに触れ、報酬減額は社内全体で「痛みを分かち合うため」だと語った。

 コンサルティング会社のマーサージャパン(東京・港)が実施した調査によれば、「役員報酬のうち固定報酬を減額する、もしくは減額予定」と答えた企業は、調査対象企業の25%と、4社に1社。半数以上の企業が「減額しない予定、または未検討」と答えた。

「様子見」が依然多い
●今期、役員報酬のうち固定報酬を減額すると答えた企業の割合
出所:マーサージャパン