仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど欧米企業が、合意済みのM&A(合併・買収)を相次いで見直している。新型コロナウイルスの影響でリスクが高まり、違約金を払ってでも買収を避けた方がいいとの判断だ。日本で大型買収の手続きが進められ、完了したことに外資系の金融筋からは驚きの声が漏れている。

新型コロナの影響で営業を中止したティファニーの店舗(写真=AFP/アフロ)

 「現時点で米ティファニー株の購入を予定していない」。LVMHは6月4日、こんな声明を出した。同社は2019年11月、ティファニーを総額162億ドル(1兆7000億円超)で買収することで合意していたが、今年6月2日の取締役会で買収の妥当性を再び協議していた。水面下でLVMHが買収価格引き下げを打診したが、ティファニーが拒否したという情報もある。

 すでに合意したM&Aを撤回する動きは、欧米で業種を問わず広がっている。

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