3カ月で40%上昇した日経平均株価が、再び不穏な動きを見せている。世界の中央銀行による緩和マネーが株高を演出していたが、実体経済との乖離を投資家が意識し始めた。上場企業の6割が業績予想を未定にするなど不確定要素も多く、さらなる急落を招く恐れもある。

米国市場と連動して乱高下
●日経平均株価と米ダウ平均株価の推移

 日経平均株価は3月19日に終値ベースで1万6552円の安値を付けて以降、上昇基調となり6月8日に2万3000円代まで値を戻した。3カ月で40%近く値上がりしたことになる。だが6月15日に1日で3%超下落。値動きの激しい状態が続いている。

 日経平均の乱高下は不安定な米国の株式相場の動きと連動している。米国では経済活動が徐々に再開される中、6月5日に発表された5月の雇用統計が市場の予想を上回る改善を見せた。市場がこれを好感し、ダウ工業株30種平均などの主要株価指数が全面高になると、日経平均株価も上昇した。

 だがその後、一部の州で新型コロナウイルス流行の第2波への警戒感が高まっていることもあり、投資家心理が急変。6月11日にダウ平均は1800ドル超下落し、史上4番目の下げ幅を記録すると、日経平均も翌週15日、終値が774円安と大幅な下落となった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り876文字 / 全文1382文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。